鹿角市議会 2019-03-12 平成31年第2回定例会（第4号 3月12日）
市道の維持管理補修は、市直営の道路維持センターで管理業務を実施しておりましたが、ことしから穴埋め・市道維持管理業務の一部について年間を通した包括的な民間委託を新たに実施するとして、市内建設業者に委託しています。大規模な工事はこれまでどおり市がその都度発注するとしています。複数業者に通年で一括する形で契約の方法が変わるのが特徴とされております。
市道の維持管理補修は、市直営の道路維持センターで管理業務を実施しておりましたが、ことしから穴埋め・市道維持管理業務の一部について年間を通した包括的な民間委託を新たに実施するとして、市内建設業者に委託しています。大規模な工事はこれまでどおり市がその都度発注するとしています。複数業者に通年で一括する形で契約の方法が変わるのが特徴とされております。
来年度から道路の穴埋め修繕など市道維持管理業務の一部について民間を通した包括的な民間委託を新たに実施し、委託先は市内建設業者の予定で、大規模な工事はこれまでどおり市がその都度発注し、これまでの管理体制の見直し計画を策定しながら可能な業務から順次民間委託を進めて、道路維持センターを廃止するとしています。
森吉山ダム完成後は四季美湖を守る会が主体となり、また、根森田地区、前田小学校、市内建設業者、金融機関、スキーのスポーツ少年団等々のボランティア活動により植生された桜も花見ができるまでに成長しました。さらには、前田地区の若者によるこいのぼりなどが上げられております。今後さらに誘客をふやすため、市はどのようなことを考えておられるのかお伺いします。 ②太平湖への歩道整備について。
市内建設業者の建設業許可取り消し処分について、市発注の事業でＪＶを組んでいる現状から、今後の事業推進に支障はないか伺います。 大項目４番、水林球場の効率的運用について。 （１）番、維持管理と年間の利用実績について。 水林グリーンスタジアム、本荘由利総合運動公園野球場、対応種目は野球、１種公認、ソフトボールで全面人工芝、駐車場が290台の整備内容であります。
また、土砂崩落発生直後、市内建設業者へ建設工事現場における安全管理の徹底について文書を送付し注意喚起を促し、あわせて市役所各部局長へも同様の文書を送付し安全管理に努めるよう指示し、道路パトロールや市発注工事現場の確認を強化しているところであります。
２点目の、民間工事の市内建設業者の方々への発注についてでありますけれども、仙北市の助成や協力により建設される民間の建物では、代表的なものは例えば21年度、これは22年の建設ですけれども、事業が譲渡された清眺苑、それから22年度においては地域総合整備資金の貸し付けを行う予定になっているＮＰＯ法人ののはなの介護施設があります。
市内業者の優先指名につきましては、ご指摘の建設工事入札制度実施要綱第15条で、原則市内建設業者から指名することとしておりまして、そのほかの業種につきましても、先ほど議員からお示しいただきました競争入札事務取扱要綱第７条において、入札制度実施要綱の規定によるものが競争入札に参加できると定めておりますので、業種の別によらず、市内業者の優先指名をこれまでも実施してきたところです。
また、能代市建設工事入札制度実施要綱第２条第４号において、市内建設業者の定義として、ア市内に主たる営業所を有する者。イ市内に従たる営業所を有する者で次の要件をすべて満たすものとなっております。要件については省略いたしますが、県内他市の建設業者の定義はどうなっているのか、お伺いをいたします。
秋田県もそのような方向で今、動いておると聞いておりますし、さらに平成20年度３月末までの工期の仙北市公共工事に前倒しをされ、平成21年度当初の下水道工事、水道工事、側溝改良工事や用水路、排水路等の整備、道路改良工事、道路舗装工事等を実施するお考えはないのか、このことについても、市も真剣に取り組まなければ、不況に苦しむ仙北市内建設業者、建設業に従事して、そこで生活をしている従業員、さらには家族を救うことはできません
緊急の課題である雇用対策、企業支援に県を挙げて取り組む方針であり、仙北市も県と連携を図りながら、市内の失業問題、リストラ、企業閉鎖などに、特に市内建設業者の経営不振が起こっている中で、また農家の赤字経営と相まってますます深刻な事態が予想されますので、次のことをお尋ねしたいと思います。
また、市が発注する建設工事における市内建設業者に対する非正規雇用者の待遇に係る行政指導等についてでありますが、市が発注する工事では、これに従事する従業員の厚生年金保険料、健康保険料などの法定福利費は、法定の事業主負担として工事費の中に積算をしております。
もう１件は、本市の単独事業でありますが、安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故に対し、市内建設業者を１カ月間の指名停止といたしております。 次に、５番の教育委員会関係についてでありますが、これにつきましては教育長の方からお答えをいたします。 以上でございます。 ○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。
次に、工事入札や物品購入契約及び二ツ井地域防災行政無線の工事についてでありますが、本市の建設工事の入札方法等については、能代市建設工事入札制度実施要綱により定められており、条件付一般競争入札は特定建設工事共同企業体や市外建設業者を発注の対象に含む入札であり、応募型指名競争入札は市内建設業者を指名する入札であります。この指名の際には、指名基準を満たす応募者すべてを指名いたしております。
現在、能代市建設工事入札制度実施要綱に基づき従たる営業所であっても市内に本社を置く、いわゆる主たる営業所と同等の基準を満たす場合には、市内建設業者として位置づけております。従たる営業所の受注状況でありますが、平成十六年度の発注件数三百十二件中、十八件の五・八％、発注額約二十八億円のうち四億六千万円の一六・四％となっております。
推進工法をみずから施工できる業者のみを指名し発注する方法も一つの考え方でありますが、現在も指名可能な市内建設業者はごく限られることから、その場合は市外の建設業者を含めた指名を考えなければなりません。今回のケースでは一部下請が前提であっても広く市内建設業者から入札に参加してもらうことが市の利益になるものと考えたものであります。
また、市内に従たる営業所を有する業者を市内建設業者として取り扱うこととした経緯についてでありますが、改正前は市内に主たる営業所を有する業者を市内業者とすることを基本としながらも、二社については例外として従たる営業所であっても市内業者として取り扱ってきました。
市が発注する工事等については、景気の低迷と国からの事業補助削減政策によって年々発注件数は厳しさを増してきている状況にあるとはいえ、市内建設業者にとって公共工事は企業経営維持と雇用の安定を確保していくために必要不可欠となっております。幸い当市では発生していないものの、他市町村及び国発注工事をめぐる不祥事は後を絶たず、入札制度の透明性がその都度指摘されてきたものです。